時間は誰にでも平等に流れています。私も私の親も毎年ひとつづつ年を取り少しづつ衰えていきます。
いざ親の介護状態に直面したらどうなるでしょうか?公的介護の現状から問題点を紐解いてみましょう。
公的介護保険制度とは?
国や各地方自治体が運営する介護保険制度で、介護が必要と認定された人が自己負担額1割~3割で介護サービスを受けられる保険制度です。
高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズは増大しております。また核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況も変化しております。これらの状況の変化により、従来の制度での対応には限界が生じて、2000年の『介護保険法施行』に伴い高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが構築されました。
介護保険制度の被保険者
第1号被保険者
対象者 | 65歳以上の者 |
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受給要件 |
・要介護状態(寝たきり、認知症等で介護が必要な状態) ・要支援状態(日常生活に支援が必要な状態) |
保険料負担 | 市町村が徴収(原則、年金から天引き) |
第2号被保険者
対象者 | 40歳から64歳までの医療保険加入者 |
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受給要件 | 要介護、要支援状態、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定 |
保険料負担 | 医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収 |
公的介護保険制度による介護サービスの種類
居宅介護サービス
訪問介護(ホームヘルプサービス) | ホームヘルパーが自宅に訪問して入浴・排泄・食事等の介助を行うサービス |
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通所介護(デイサービス) | デイサービスセンターへの通所によって受ける入浴・食事・介護などのサービス |
短期入所生活介護(ショートステイ) | 自宅での介護が一定期間出来なくなった際に介護施設等への短期の入所サービス |
*その他複数のサービスがあります
施設サービス
介護老人福祉施設 | 生活介護支援を受けながら長期での利用 |
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介護老人保健施設 | 介護支援を受けながらリハビリをして在宅復帰を目指す |
介護療養型医療施設 | 食事や排せつの介助は受けれるものの医療的ケアが中心 |
地域密着型介護サービス
小規模多機能型居宅介護 | 介護度が高くなっても在宅での生活ができるよう支援する、小規模な居宅系サービス |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 日中、夜間をを通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が連携しながら提供されるサービス |
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 認知症の高齢者が住居で共同で生活しながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を行うサービス |
*その他複数のサービスがあります
公的介護保険の介護度別の支給限度額(月額)
支給限度額(円) | 自己負担費用1割の場合(円) | 年間自己負担費用(円) | |
要支援1 | 50,030 | 5,003 | 60,036 |
要支援2 | 104,730 | 10,473 | 125,676 |
要介護1 | 166,920 | 16,692 | 200,304 |
要介護2 | 196,160 | 19,616 | 235,392 |
要介護3 | 269,310 | 26,931 | 323,172 |
要介護4 | 308,060 | 30,806 | 369,672 |
要介護5 | 360,650 | 36,065 | 432,780 |
*厚生労働省HP
公的介護や年金があれば大丈夫?
公的介護では、要介護の程度に応じた『現物支給』による介護サービスが1~3割の自己負担で提供されますが、給付の対象外のサービスや支払い限度額の超過分、交通費などは全額自己負担となるため、預貯金を切り崩したり、家族が無理をして介護負担が大きくなってしまうことが考えられます。
インシュアランスヘルプデスクでは法令上の要介護状態区分の要介護2から5までに該当する認定を受けた場合に「介護一時金」をお支払いする【家族のための介護保険】をご用意しております。
この保険はJSA中核会の提携専用商品となっており、JSA中核会の会員である代理店でしか取扱いがありません。
また制度のスケールメリットを生かして、保険料は団体割引が適用された保険料となっております。
インシュアランスヘルプデスクでは、【家族の為の介護保険】についてのご相談専用窓口を設けました。
【家族の為の介護保険専用窓口】
☎ 0569-84-2121
窓口担当 山下
介護の問題は誰にでもやってきます。介護する側もされる側もなるべく負担の無いように、
安心して『今を生きる』喜びを持ちたいものです。
Written by eiki